不動産を相続したとき 相続登記

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相続登記とは?

 不動産を相続したとき、不動産の名義「お亡くなりなられた方」から「相続により不動産を取得した人」変更する手続きを、一般的に「相続登記」と呼んでいます。

 

相続登記をしないとどうなるの?

 相続登記は、「いつまでにやらないといけない」というような期限があるものではありません。しかしながら相続登記をせずにおくと、次のような問題が生じる可能性があります。

1.権利関係が複雑になり、相続登記をすることが困難になります

相続登記を放置すると権利関係が複雑に
 相続登記をしない間、当該不動産は、相続人全員の共有のものとなります。
 そして、相続登記を行う際は、相続人全員の同意や書類が必要になってきます。
 つまり、名義人が亡くなった時点で相続登記をしないと、相続人の数がどんどん増えていってしまい、相続人全員の同意・書類を入手することが困難になってきてしまいます。


2.当該不動産の売却や担保として提供することができなくなります

相続登記を済ませていないと不動産の処分ができない
 相続登記をしていない不動産を売却したり、担保として提供することはできません。
 前段でも記載しましたが、相続登記の権利関係が複雑になってしまいますと、相続登記は困難となってきますから、結果的に当該不動産が売却等することも困難となってしまいます。


3.相続人が認知症になったり、行方不明になったりすると、手続きが別途必要になります

成年後見人や不在者財産管理人
 相続登記をしていない間に、相続人が認知症になってしまったり、行方不明になってしまったりすると、認知症の場合は成年後見人等の選任を、行方不明者の場合は不在者財産管理人の選任の申立ての手続きを、別途行う必要があります。

成年後見制度についてはこちら




相続登記の手続きの流れは?

 相続登記については、一般的な流れとして下記のような手続きが必要になってきます。

※ 下記の流れは、法定相続人が「子や配偶者」のパターンで、遺産分割協議を経て登記を申請する場合という、最も一般的と思われるケースについて掲載しております。その他の場合(遺言がある場合、法定相続分で分ける場合など)については、必要書類等が異なりますので、予めご容赦ください。
 

1.不動産の調査や、相続人が誰になるのか確認します。

 まず、亡くなられた方が、どのような不動産を所有していたのか、各種書類などを取り寄せ、調べます。
 また、亡くなられた方の戸籍等を集め確認し、相続人は誰になるのか確認します。


【参考 どのような不動産を所有しているのか確認できる資料】

  必要書類等 備考
亡くなられた方に届いた固定資産税の納税通知書 毎年5~6月くらいに送付されます。
ご自宅に保管されている登記済証(いわゆる権利証)/登記識別情報通知 登記識別情報通知とは権利証に代わり平成17年頃から発行されるようになったものです。
名寄帳 市区町村役場へ取りに行く必要があります


2.相続登記に必要な書類を集めます。

 上記1の調査・確認と併せて、相続登記に必要な書類を集めます。


【参考:遺産分割協議による相続登記の場合の市区町村役場にて取得する主な書類】

  必要書類等 備考
遺言者の出生から死亡までの戸籍(除籍・改正原戸籍)謄本等 兄弟が相続人になる場合は、両親の出生から死亡までの除籍謄本等が併せて必要になります。
また代襲相続がある場合、被代襲者の出生から死亡までの戸籍謄本等が併せて必要になります。
相続人全員の戸籍謄本  
亡くなった方の戸籍の附票または住民票の除票 亡くなった方の戸籍の附票又は住民票の除票は保存期間が5年となっております。お亡くなりになってから年数が経っている場合、市区町村役場によっては当該書類を破棄しており取得できない場合があります。このような場合は、司法書士にご相談くださいますようお願いいたします。
不動産を相続する人の住民票(または戸籍の附票)  
相続人全員の印鑑証明書 期限はありません
固定資産評価証明書(または422の3の通知書)  


3.誰にどの不動産を相続させるか協議(遺産分割協議)をします。

 誰にどの不動産を相続させるか、相続人の間で協議(遺産分割協議)をし、遺産分割協議書を作成します。


4.相続登記に必要な申請書などを作成し、法務局に申請します。

 登記は、申請してから法務局の審査が完了するまで1週間~ほどかかります。


5.相続登記完了