相続の承認と放棄 ~相続放棄する場合の条件は?注意点は?~

 相続はプラスの財産だけでなく、マイナスの財産(借金など)についても引き継ぎます。

 相続人は、そのまま財産を引き受けること(単純承認)、プラスの財産でまかなえる範囲で、マイナスの財産も引き受けること(限定承認)、プラス・マイナス全ての財産の引き受けを拒否すること(相続放棄)の3つの選択が可能になります。


【本ページの目次】

 

単純承認

 相続人が、亡くなった方の遺産等(負債も含みます)を全面的に相続することを「単純承認」といいます。もっとも一般的な相続の方法です。

 

限定承認

 相続人が、亡くなった方の遺産についてプラスの財産でまかなえる範囲で、マイナスの財産も引き継ぐことを「限定承認」と言います

 限定承認の手続きを取るためには

 ① 自己のために相続の開始を知った時から3か月以内に

 ② 相続人全員が共同して

 家庭裁判所へ所定の手続きをする必要があります。

 実務上、手続きが煩雑であり、相続人全員の同意が必要であるため、限定承認はあまり使われていないのが現状です。

 

相続放棄

 相続人が、亡くなったからの遺産について、全面的に引き受けることを拒否することを「相続放棄」と言います。

 プラスの遺産よりマイナスの遺産(借金など)が多い場合、相続人が必ずマイナスの遺産を相続しないといけないとすると、酷な場合もあります。また、生前に接点のない方の相続人となった場合、トラブルに巻き込まれるのは避けたいため、相続放棄をしたいという場合もあるでしょう。

 そのような場合に備えて、法はプラスの財産もマイナスの財産も全てを放棄できる制度を準備し、相続人に過度な負担がかからないようにしているのです。

相続放棄を行うにあたっての条件

 相続人が相続放棄をするためには、「自己のために相続の開始を知った時から3か月以内」に家庭裁判所へ所定の手続きを行うことが必要とされています。

 そのため、話し合い(遺産分割協議)で「相続財産を全て放棄をした」としても、法律上の「相続放棄」の効果はありません。詳細に申し上げれば、上記のような遺産分割協議をした場合、プラスの財産については相続を放棄する効果を得ますが、マイナスの財産(借金など)については相続を放棄する効果は得ることができませんので注意が必要です。

相続放棄を行うにあたっての注意点

 相続放棄をするにあたっては、下記の点について注意が必要になります。

 どの注意点も専門的な話となるため、詳しくは専門家の意見を聞きながら手続きを進めることをお勧めします。

注意点1 「自己のために相続開始を知った時」から3か月以内とは

自己のために相続開始を知った時から」3か月以内とは、どのように解釈すべきでしょうか。

これについては、最高裁判所の判例によると、


亡くなった方の相続財産が全く存在しないと信じ(またはそう信じるについて相当の理由があると認められ)た場合・・・

→ 相続人が相続財産の全部または一部の存在を認識したとき(または、通常認識し得べきとき)


から3か月以内と、解釈すべきとされています。

 実務上は、亡くなった方が疎遠である相続人が、債権者から相続債務(借金など)の請求書等が来て、初めて相続財産を知ったときなどの場合は、当該時点から3か月以内とできる場合があります。


注意点2 こんな場合は相続放棄ができなくなってしまう可能性が・・・

 相続放棄は、自己のために相続開始を知ったときから3か月以内に家庭裁判所へ所定の手続きをとることにより行うことができますが、下記のような場合は、相続放棄ができなくなる可能性があります。

① 相続財産の全部または一部を処分してしまった場合

 例えば、相続した財産を売却した場合などです。相続財産を処分するということは、当該財産を自分のものにしようとしている意思を表している訳ですから、相続放棄はできません。(ただし、相続財産の価値を損なわないようにするための行為(保存行為)をした場合などは、相続財産を処分したとはみなされないとされています。)

② 背信的行為をした場合

 具体的には、相続財産の全部または一部を隠匿したり、私に消費してしまったり、故意に財産目録に記載しなかったときがあたります。

 上記①、②のような行為をした場合、単純承認をしたと法律でみなされ(「法定単純承認」と言います。)、相続放棄ができなくなってしまいます。いずれにしても、相続放棄を検討している場合、相続財産の取り扱いは注意が必要です。


注意点3 相続放棄をする場合は、親族の皆さんにご連絡を!

 相続放棄をすると、相続放棄をした人は「初めから相続人でなかったもの」とされます。

 そのため、相続人が相続放棄をしたことにより、次順位の相続人が、正式な相続人となる場合があります。

※(参考)相続人の決まり方はこちら

 特に、マイナスの遺産ばかりのため相続放棄した場合、次順位の相続人がその遺産を引き継ぐ場合があるため、次順位の相続人も相続放棄をした方が良い場合があります。

 相続放棄をする場合、親族の皆さんと連携を密にしながら、相続放棄をすることが大切です。