相続発生後のお手続き

 ご家族・ご親族がお亡くなりになられ、大変つらいお気持ちのなか、相続の手続き等が分からず、本ホームページをご覧いただいている方もいらっしゃるかと思います。お悔やみを申し上げるとともに、本ホームページが皆様のお悩みを解決するきっかけとなれば幸いです。


【本ページの目次】

 

相続のお手続き概要一覧

 ご家族が亡くなられた後、どのようなお手続きが必要なのでしょうか。一般的な流れは下記のとおりです


ご家族・ご親族(被相続人)が亡くなられる


□ 死亡届/火葬許可申請書の提出 7日以内

 ご家族が病院やご自宅で亡くなられた場合、医師から「死亡診断書」を交付してもらいます。

 一方、不慮の事故等で無くなられた場合は、死亡診断書ではなく、警察を通じ、医師(監察医)より「死体検案書」を交付してもらいます。(様式は「死亡診断書」と同様のものになります)

 そして「死亡診断書」又は「死体検案書」の手配が出来次第、「亡くなった方の死亡地」又は「亡くなった方の本籍地」いずれかの市区町村役場へ、「死亡届」と「火葬許可申請書」を提出します。

 死亡届の提出や火葬許可申請書の提出は、葬儀社が行ってくれることが多いので、葬儀社へ確認してみましょう。

(注意)死亡診断書又は死体検案書は以後の手続きにおいて写しを求められることがありますので、何枚かコピーを取っておくことをお勧めします。


□ 年金受給の停止手続き 国民年金:14日以内、厚生年金:10日以内

 亡くなった方が年金を受給していた場合、年金受給の停止手続き(「年金受給権者死亡届」の提出)を「最寄りの年金事務所」又は「街角の年金相談センター」にて行う必要があります。

 年金は死亡届を提出しない限り、停止されず支払われ続けてしましますが、誤って支払われてしまった年金は返還する必要があります。期限内に速やかに手続きを進めましょう。

 また、亡くなられた方に未支給の年金がある場合、受給資格のある遺族(※)はこれを受け取ることができます。年金受給権者死亡届の提出とともに「未支給年金の請求」も併せて行うことをお勧めします。

(※)受給資格のある遺族:亡くなった方と生計を同じくしていた者で「①配偶者→②子→③父母→④孫→⑤祖父母→⑥兄弟姉妹→⑦それ以外の3親等」の順に請求できます。自分より先順位の者がいる場合、請求はできません。


□ 介護保険資格の喪失届 14日以内

 亡くなった方が65歳以上または40歳~64歳で要介護認定を受けていた場合、14日以内に「お亡くなりになられた方が住んでいた市区町村役場」へ「資格喪失届」を提出する必要があります。(保険証の返却も併せて行います。)

 なお、その際に納めるべき介護保険料が再計算され、納めすぎの場合はその分が還付されます。一方、未納付分がある場合は、その分を相続人が支払うこととなります。


□ 健康保険の資格喪失の手続き
  国民健康保険/後期高齢者医療保険の場合:14日以内 左記以外の健康保険(会社員等)の場合:5日以内

 健康保険に加入していた人(被保険者)が亡くなった場合、被保険者としての資格が無くなるため、資格喪失の手続きを行い健康保険証等を返却する必要があります。

(参考)主な健康保険の種類

・自営業者の方 → 国民健康保険

・75歳以上の方(65歳以上75歳未満で一定の障がいがあり、運営主体の保険者の認定を受けた方) → 後期高齢者医療保険

・会社員や公務員の方 → 被用者の健康保険(健康保険事業の運営主体である保険者の違いによって「組合健保」「協会けんぽ」「各種共済組合」があります)

 国民健康保険や後期高齢者医療保険の被保険者は、14日以内に、お亡くなりになられた方が住んでいた市区町村役場へ資格喪失届を提出する必要があります。(保険証の返却も併せて行います)

 一方、被用者の保険に加入している場合は5日以内に健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届を年金事務所に提出する必要がありますが、基本的には勤められていた会社で行ってくれる場合が多いので、会社の担当者に確認してみましょう。


□ 世帯主の変更 14日以内

 世帯主が亡くなり、残る世帯員が2人以上いる場合は、世帯に変更があった日から14日以内に「世帯構成変更届」をお亡くなりになられた方が住んでいた市区町村役場に提出する必要があります。(ただし、世帯員が2人以上の場合でも、世帯主が明白な場合、例えば妻と幼子の場合等については、届出の必要がありません。)


□ 公共料金等の支払い方法変更・解約手続き/運転免許証・パスポートの返却

 電気・ガス・水道の支払いを故人の口座やカードから自動引き落としで行っている場合、亡くなった方の口座やカードは凍結・利用停止となり、支払うことができなくなりますので早めに対応することをお勧めします。

 また、固定電話、携帯電話、インターネットプロバイダー等の解約は、解約日まで料金がかかる可能性があるので、早めに解約を行うことをお勧めします。

 亡くなった方の運転免許証は最寄りの警察署に返納手続きを行います。(ただし返納手続きを行わなかった場合でも、更新手続きを行わない場合、自動的に失効します)

 亡くなった方のパスポートは最寄りのパスポートセンターに返納手続きを行います。


□ 遺言書の有無の確認/戸籍等で相続人の確認/相続財産の確認

 亡くなった方が有効な遺言を残していた場合、原則として遺言の内容に従い相続手続きを進めることとなります。遺言の存在を知らされていない場合でも、遺言が残されている可能性はありますので、自宅や貸金庫等を探してみましょう。

 公正証書遺言以外の遺言が見つかった場合、家庭裁判所にて検認の手続きが必要となります。検認の手続きがなされないと、実務上遺言を使って相続の手続きを行うことはできませんので、速やかに検認の手続きを行います。

・「遺言」についてはこちら
・「検認」についてはこちら

 一方、遺言が残されていない場合、相続人全員で話し合い(遺産分割協議)を行い、遺産の分配を決める必要があります。
 そこで相続人が誰になるか確定させるため、「亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍謄本等」や「相続人の現在の戸籍謄本」等を取得し、相続人が誰になるのか確認します。

・「相続人」についてはこちら

 また、このタイミングで、不動産、預貯金、株式、債務(借金)等の遺産状況を確認しておきましょう。特に債務超過の場合、相続放棄についても検討することとなりますが、相続放棄は3か月以内に行う必要があるため、早めに遺産状況を把握しましょう。


□ 相続放棄 3か月以内

 遺産を調査した結果、債務超過になってしまう場合等、故人の遺産を承継したくない場合、相続人は相続放棄を行うことができます。

 相続放棄は、「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内」に、その旨を家庭裁判所へ申述する必要があります。

・「相続放棄」については、こちら


□ 所得税の準確定申告 4か月以内

 確定申告が必要な方が亡くなった場合、相続人や包括受遺者(遺言にて包括的に遺産の遺贈を受ける者)は4か月以内に、所得税の準確定申告が必要になります。通常は1月1日から亡くなった日までについて、亡くなった年の分の申告を行いますが、3月15日までに亡くなり、前年度の確定申告をしていない場合は、前年分の確定申告も併せて行う必要があります。


□ 遺産分割協議

 有効な遺言が残されていない場合、原則、相続人全員で話し合いの上、遺産の分け方を決めます。これを「遺産分割協議」と言います。

 遺産分割協議は相続人全員(相続放棄した者は除く)で行う必要があるので、注意が必要です。相続人のうち、認知症等により判断能力が欠ける状態の方がいる場合、成年後見人等を家庭裁判所にて選任する必要があります。また、相続人のうち、行方不明の方がいる場合、不在者財産管理人を家庭裁判所にて選任する必要があります。

 そして成年後見人や不在者財産管理人が、認知症や行方不明の相続人の方に代わり、遺産分割協議を行うこととなります。


□ 相続税の申告 10か月以内

※下記記載事項はあくまで概要となります。相続税の申告については税理士又は税務署にお問合せくださいますようお願いいたします(当事務所にてご相談いただいたお客様につきましては、税理士の先生をご紹介させていただくことも可能です。)

【相続税がかかるか否かの確認方法 概要】

 まず、遺産総額が相続税の定めに基づき算出するといくらになるのか計算します。

(参考)主な遺産例の評価方法

 ・土地 → 路線価がある場合:路線価×面積/路線価が無い場合:固定資産税評価額×地域ごとに定められた倍率

 ・建物 → 固定資産税評価額

 ・預貯金 → お亡くなりになられた日の残高

 ・株式(上場株式) → お亡くなりになられた日の終値

 ・株式(非上場株式)→ 原則的評価方式又は特例的評価方式にて計算した金額

 ・死亡保険金、死亡退職金 → 支払われた金額(※ただし「500万円×法定相続人の数」の金額を控除できる)

 ・債務、葬式費用 → その金額を控除

 ※ 相続開始3年以内に亡くなられた方から相続人に対して生前贈与がある場合、当該生前贈与の金額を加算します。

 続いて、基礎控除額3,000万円+600万円×法定相続人の数)を計算し、当該金額を遺産総額より控除します。相続税は、上記計算方法により控除された金額に対してかかります。すなわち、基礎控除額以上の遺産総額がある場合、相続税はかかります。

 ただし、相続税は基礎控除以外にも「小規模宅地の控除」「配偶者控除」「未成年者控除」「障害者控除」等様々な控除があり、控除を受けるために申告が必要となってくる場合もあります。また、遺産の評価方法も複雑です。そのため、相続税の相談については税理士に相談することを強くお勧めします。


□ 不動産の相続登記/預貯金等の名義変更等

 遺産分割協議にて遺産の分け方を決めたら、その遺産分割協議に基づき、遺産を各相続人の名義に変更していきます。

・「不動産の相続登記」についてはこちら

・「預貯金等の相続手続き」についてはこちら

 

当事務所が対応できるサービス

 当事務所では、不動産の相続登記のみならず、預貯金等の他の財産の名義変更・解約等のお手続きもすることができます。また、家庭裁判所への遺言検認を申し立てるための書類作成も行うことができます。

 ご家族・ご親族に相続が生じ、お困りの際はお気軽に当事務所までご相談ください。

※なお、紛争が生じている、または生じる可能性がある案件につきましては、弁護士法の関係でご依頼をお断りすることもあります。あらかじめご承知おきください。



・「不動産の相続登記」についてはこちら

・「預貯金等の相続手続き」についてはこちら

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