新型コロナウイルス感染症の感染拡大にかかる相続手続きの影響について

新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔み申し上げますとともに、罹患された方々には心よりお見舞い申し上げます。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が深刻な状況となっているなか、相続手続きにおいて影響があるものについてまとめておりますので、ご確認いただき皆様のお役に立てていただければ幸いです。

なお、本ページは令和2年5月1日現在に当事務所が把握しているものであり、今後変更する可能性があります。予めご了承ください。


1.相続放棄の熟慮期間を延長したいとき

 相続人が相続放棄を行うことができる期間は原則「自己のために相続の開始を知った時から3か月以内(この期間を「熟慮期間」といいます。)」とされており、熟慮期間内に家庭裁判所へ所定の手続きを行うことが必要とされています。

 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により熟慮期間内に相続の放棄をすることができない場合には、この期間を延長するため、亡くなられた方の最後の住所地の家庭裁判所に申立てをすることができます。ただし、この延長の申立てについても、熟慮期間内に行う必要があるため注意が必要です。

 法務省のホームページでも詳細が確認できますので、併せてご確認いただければ幸いです。 → 法務省ホームページ「新型コロナウイルス感染症に関連して,相続放棄等の熟慮期間の延長を希望する方へ


2.各種手続きは平時に比べて時間がかかります

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、法務局や金融機関によっては職員数を縮小して事務処理を行っている場合があります。そのため、不動産の相続登記や預貯金の相続手続き等については、平時に比べ時間がかかる可能性がありますので予めご容赦ください。


 事態が鎮静化に向かい、1人でも多くの方の命が救われることを願っております。当事務所でも感染拡大を防ぐため、面談等を必要最低限とするなどしており、お客様にはご迷惑・ご面倒をおかけしておりますが、何卒趣旨をご理解のうえ、ご容赦くださいますようお願いいたします。


【参考:本HPの関連ページ】

相続放棄

2020年05月01日