遺言があっても注意!相続法改正で相続登記がさらに重要になります。

 2019年7月に法改正により、遺言を残している場合、相続登記の重要性が今まで以上に高まりました。

 法改正前までは、遺言がある場合、相続登記がなされていなくても、遺産を残された相続人は、自身の権利を第三者に対抗することができるとされていましたが、法改正により、相続登記がなされないと第三者に対抗できないとされたからです。

 そこで、詳細について下記のとおり解説させていただきます。

法改正の概要

 相続による遺産の承継は、遺言が残されている場合でも、法定相続分を超える部分については、登記(不動産の場合)等、対抗要件を備えなければ、第三者に対抗(権利を主張すること)できなくなりました。

なぜ注意が必要なのか

 特に、遺産に不動産がある場合、注意が必要です。
 なぜなら、不動産の場合、法定相続分のとおり相続登記を行う場合、相続人のうちの誰からでも登記の申請を行うことができるからです。(この扱いは法改正前も後も同様です。)

 例えば相続人がA(法定相続分1/2)、B(法定相続分1/2)の二人であり、「不動産は全てAが取得する」という遺言が残っていたとします。
 その場合でも、相続人Bは相続人Aが1/2、相続人Bが1/2の持分(法定相続分のとおりの持分)を取得するという相続登記を申請することができてしまうのです。

 仮にこの後、相続人Bが自分の持分1/2を第三者Cに売却してしまった場合、どのようになるのでしょうか。法改正前と後で、状況が大きく変わってしまいます。

 

法改正前の場合
従来までは、このような遺言が残っている場合は、相続人Aは、「Aが全ての不動産を取得する」旨の相続登記がなくても、第三者に自身の権利を主張することができました。すなわち、上記の例の場合、相続人Aは第三者Cに対し、自身の遺言に基づく権利を主張できました。
法改正後の場合
法改正により、相続人Aが遺言の権利を主張するためには、「Aが全ての不動産を取得する」旨の相続登記を備えることがが必要になりました。上記の例の場合、相続人Aは第三者Cに「全ての不動産は自分(A)のもの」と権利を主張することができません

 

 いかがでしょうか。

 今後は、遺言が残っている場合でも、早めに相続登記を行うようにすべきでしょう。そして、相続登記が促進されることにより、空き家問題や所有者不明土地問題の発生が防がれることが期待されます。


【参考:本HPの関連ページ】

相続登記

 

 

2019年12月02日