相続法制改正の解説② 法務局での自筆証書遺言の保管制度~メリットや手続きの流れを確認しよう!~

 前回コラムでは「自筆証書遺言の方式の緩和」について解説しましたが、今回コラムでは「自筆証書遺言の法務局での保管制度の創設」について解説していきます。この制度が創設されるとどのようなメリットがあり、具体的手続きはどのように行うのでしょうか。現時点で分かる範囲で解説いたします。


1.制度の概要

 本制度は、自筆証書遺言を作成した者が、法務局にて当該遺言の保管を申請できるようになるというもので、保管された遺言については、家庭裁判所での検認が不要となる点が大きな特徴です。

【参考:検認とは】検認とは、家庭裁判所にて、遺言の形式や態様などを調査・確認し、偽造や変造を防止するための手続きです。検認は自筆証書遺言の場合に必要な手続きであり、公正証書遺言の場合、検認の手続きは不要です。すなわち、 自筆証書遺言の場合、残された相続人は家庭裁判所にて検認の手続きの申立てを行う必要があり、公正証書遺言に比べ相続手続きが煩雑になると言えます。


2.制度のメリット

 高齢化社会の進展に伴い、相続をめぐる紛争の増加が予想されています。紛争の防止にかかり、遺言者自身が手軽に書ける自筆証書遺言を残すことは、有効な紛争防止策の1つであることは事実です。

 しかしながら、自筆証書遺言はご自身で手軽に書けるがゆえに「遺言書が紛失してしまい、遺言を残した意味がなくなって」しまったり、「相続人に遺言書が改竄され、かえってトラブルに発展」したり、デメリットがあることもまた事実。

 そこで、法務局で保管することにより、紛失の防止や改竄の防止が期待でき、自筆証書遺言のデメリットを極力なくすことが期待されます。

 また、法務局にて保管された自筆証書遺言については家庭裁判所での検認が不要とされており、この点においても自筆証書遺言のデメリットが緩和されることが期待されます。


3.制度の詳細

 本制度を使った遺言の保管方法等について、現時点で分かる範囲で解説いたします。

①遺言書を保管するとき

・遺言者は法務省令で定める様式に従い、自筆証書遺言を作成します。なお、遺言書は無封のものとされています。

・遺言者は、所定の申請書にて「遺言書記載の作成年月日」「遺言者の氏名/出生年月日/住所/本籍」等を記載し、遺言書を添えて、遺言者自らが法務局に出頭し、保管の申請をします。

【注意1】保管申請のできる法務局は「遺言者の①住所地若しくは②本籍地」又は「③所有する不動産の所在地」を管轄する、遺言書保管事務を法務大臣に指定された法務局とされています。

【注意2】法務局にて本人確認を行うこととされており、運転免許証等の提示等が求められる可能性があります(現時点で詳細は不明なため、詳細が分かり次第、追ってお知らせいたします。)

【注意3】法務局での審査は外形的なものに限られると想定されており、具体的な内容についての助言等は応じないものと思われます。(現時点で詳細は不明なため、詳細が分かり次第、追ってお知らせいたします。


②遺言書の原本を確認したいとき

 原本については、遺言者本人はいつでも閲覧を請求できるとされています。反対に相続開始前においては、原本の閲覧はプライバシーの観点より、遺言者本人に限定されています。


③遺言書の保管を撤回したいとき

 遺言者は、法務局に自ら出頭し、遺言書の保管申請をいつでも撤回できることとされています。


④相続人等が遺言書原本の閲覧等をしたいとき

相続人等は、相続発生後であれば、「遺言書原本の閲覧請求」及び「遺言書の画像情報等を用いた証明書(遺言書情報証明書)の交付請求」を行うことができます

ある相続人が「原本の閲覧請求や遺言書情報証明書の交付請求(以下「原本の閲覧請求等」といいます)」を行った場合法務局は他の相続人等に対し、「当該遺言書を保管している旨」を通知することとされています。このため、相続人等が原本の閲覧請求等を行う際には、相続人全員を特定するような書面(戸籍謄本等)を提出することが想定されます


⑤検認の手続き

 繰り返しになりますが、法務局に保管している遺言書については、家庭裁判所での検認が不要となります。

⑥手数料

 遺言書を保管するとき、遺言書原本を閲覧するとき、遺言書情報証明書の交付請求をするとき等は、所定の手数料を要します。

4.施行日

 2020年7月10日(金)

※ 施行日以前に法務局で遺言の保管はできません。

 

 いかがでしょうか。まだ明らかでない点がありますが、非常に有用な制度であり、現時点で自筆証書遺言を残している方はぜひ検討していただきたい制度です。当事務所でも、施行日以降、本制度に対応できるよう日々研鑽を積んでおりますので、ご不明な点がある場合、ぜひお気軽にご相談ください。


【参考:本HPの関連ページ】

自筆証書遺言

2019年02月12日