相続法制の主な改正6項目について ~まずは概要から確認しよう!~

 平成30年7月6日、相続に関する各法律の改正案が参議院本会議で可決され、成立しました。(施行日は、各項目に記載がないものは2019年7月1日、記載があるものは記載のとおりとなっております。)

 この改正は昭和55年以来の大きな改正とされていますが、具体的にはどのような内容となっているのでしょうか。本コラムにて、主なものの概要をご説明させていただきます。

【※注意】下記は「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成30年法律第72号)」及び「法務局における遺言書の保管等に関する法律(平成30年法律第73号)」について一部を抜粋し、簡潔に説明したものであり、上記法令の全てを網羅したものではありません。あらかじめご了承ください。


1.配偶者を保護するための見直し

「配偶者居住権」

 亡くなった方の遺産に属していた建物を、配偶者が居住の用に供していた場合、遺産分割協議等により、終身又は一定の期間、無償で使用・収益できるようにする権利が創設されます。(改正民法1028条~1036条)

施行日:2020年4月1日

「配偶者短期居住権」

 亡くなった方の遺産に属していた建物を、配偶者が無償で居住の用に供していた場合、遺産分割協議が成立する間等の比較的短期の間、無償で使用できる権利が創設されます。(改正民法1037条~1041条)

施行日:2020年4月1日

「持ち戻し免除の意思表示の推定規定」

 婚姻期間が20年以上である夫婦間で、居住用建物・敷地を生前贈与・遺贈(以下「生前贈与等」といいます)した場合、贈与者・遺贈者の相続の場面において、当該生前贈与等された居住用建物・敷地については、持ち戻し(※)免除の意思表示があったものと推定されることとなります。(改正民法903条4項)

【※補足】持ち戻し
 遺産額を計算する際、従来では「婚姻、養子縁組のため若しくは生計の資本のための贈与(例:上記のような居住用建物・敷地等の生前贈与)」や「遺贈」ついては、遺産に組み入れて、遺産額を計算をしていました。(これを「持ち戻し」と呼んでいます。)しかしながら本改正により、上記の場合は、持ち戻しをしない意思表示があったものと推定されることとなりました。(すなわち、生前贈与等された居住用建物・敷地は遺産として組み入れず、遺産額を計算してよいと推定されることとなりました。)


2.遺産分割に関する見直し

 各相続人は、家庭裁判所等の判断を経ずに、相続開始後から遺産分割終了までの間、遺産に属する預貯金債権のうち、当該債権の金額の3分の1に法定相続分を乗じた金額(ただし,同一の金融機関に対する権利行使は,法務省令で定める額(150万円)が限度となります。)については、単独で権利を行使できるようになります。(改正民法909条の2)


3.遺言制度の見直し

「自筆証書遺言の方式緩和」

 これまで、自筆証書遺言は全て自書する必要がありましたが、改正により、財産目録については、自書することを要しなくなります。この場合、その目録のページ毎に署名及び押印をしなければなりません。(改正民法968条2項・3項)

施行日:2019年1月13日

「自筆証書遺言の保管制度」

 遺言者は自筆証書遺言の保管を、法務局に申請できるようになります。(法務局における遺言書の保管等に関する法律)

施行日:2020年7月10日

※関連ページ:自筆証書遺言についてはこちら


4.遺留分制度に関する見直し

 遺留分が侵害された場合で、当該遺留分を返還するよう請求した場合(遺留分減殺請求権)、従来は、原則、現物を返還することとされていましたが、今回の改正により遺留分の侵害額に相当する金銭を請求することとなりました。(改正民法1046条1項)

※関連ページ:遺留分についてはこちら


5.相続の効果等の見直し

 相続に関する権利の承継については、法定相続分を超える部分については、登記(不動産)、引き渡し(動産)等の各財産毎に定められた対抗要件を備えなければ、第三者に対抗できないこととなりました。(改正民法899条の2)

 代表的な例としては不動産の登記があげられます。従前までは、遺言を残した場合、登記をしなくても、法定相続分を超える部分について、第三者に対抗できるとされていましたが、本改正により、遺言を残していた場合でも、登記をしなければ、法定相続分を超える部分については第三者に対抗できなくなります。


6.相続人以外の親族の貢献を考慮するための見直し

 亡くなった方に対し、療養看護等を行った相続人でない親族は、相続開始後、相続人に対し、特別寄与料の支払いを請求することができるとされました。(改正民法1050条)

 例えば、亡くなった方の息子の奥さん(以下「甲さん」といいます)が、亡くなった方の療養看護をしていた場合、従来であれば、甲さんは相続人でないため、遺産もらうことは(遺言等がある場合を除き)できませんでしたが、本改正により、甲さんは相続人に対し、「特別寄与料」の支払いを求めることができるようになりました。

※関連ページ:法定相続人についてはこちら



 概要だけでも非常に複雑な説明となってしまいましたが、次回以降のコラムで各項目の詳細について、具体例等を交えながら解説していきたいと思います。

 

2019年01月07日