相続した不動産を売却したいお客様へ

当事務所では、開業以来、不動産の相続登記を数多く扱っておりますが、登記の手続き後、次のようなご相談を受けることがあります。

  • 亡くなった親や兄弟の住宅を相続したが、自分の家は既にあるので売却したい・・・
  • 亡くなった親や兄弟の不動産を相続したが、自分は遠方に住んでいるので利用することもできず、売却したい・・・
  • 亡くなった親や兄弟の賃貸物件を相続したが、維持管理も大変なので売却したい・・・

 

特にここ最近、昨今の社会情勢を反映してか、このようなご相談が以前よりも増えていると感じております。

 

相続した不動産を利用しない場合、維持費や税金(固定資産税等)等、負担の方が増えてしまうということも否定できません。

しかしながら、不動産を売却するにあたり、どの不動産業者に相談すればよいか分からないとお悩みの方も多いのではないでしょうか。

当事務所では、開業以来、多くの信頼できる不動産業者とお付き合いをさせていただいております。

「女性の方がいい」「若手の方がいい」「大手の不動産屋がいい」「身近な不動産屋がいい」など、ぜひお気軽にご希望をお聞かせください。お客様のご意向に併せて、信頼できる不動産業者をご紹介させていただきます。

※司法書士は法令により不当誘致が禁止されており、紹介料をお客様からいただくことはありません。また、同様にお客様を紹介したことにより、不動産業者から紹介料をいただくこともありません。公正・中立にご紹介させていただくことをお約束いたします。

 

また、ご親族やご友人等、買主は決まっている(所謂、仲介の不動産屋を挟まない「個人間売買」)が、契約書の作成や登記の手続きは専門家に任せたいというご相談もございます。

そのような場合もぜひ当事務所にご相談ください。

不動産の売買にあたっては、売買金額によっては売主、買主ともに税金の問題が生じる場合があります。しかしながら個人間売買では、不動産屋や専門家が介在しないため、そのような問題を知らずに安易に売買金額を決めてしまい、後ほど高い税金がかかってしまうリスクがあります。当事務所では信頼できる税理士の先生と連携しながら、事前に税金面の問題をご説明させていただき、業務を進めさせていただきます。

また、お客様が契約書を作られている場合、契約書の内容を専門家の目でチェックさせていただくことも可能です。

個人間売買のご相談についても、どうぞお気軽にお申し付けください。

2020年06月10日