遺言を発見したとき 検認

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検認とは何か

 検認とは、公正証書遺言以外の遺言を発見した相続人や保管していた人が、家庭裁判所に、遺言を提出し、遺言の内容等を確認する手続きのことです。
 
 検認は、遺言の偽造や変造を防止し、保存を確実にするために行われます。

2020年7月10日法改正

 遺言者は自筆証書遺言の保管を、法務局に申請できるようになります。(法務局における遺言書の保管等に関する法律)法務局にて保管した自筆証書遺言については検認の必要がありません。


検認の注意点

公正証書遺言以外の遺言を見つけたら、必ず検認を行うようにしましょう
 民法1004条第1項により、遺言の保管者遺言を発見した相続人は、遺言の検認が義務付けられていますので、必ず検認を行ってください。
封印がある遺言は勝手に開封しないでください
 封印がある遺言については、検認により相続人立会のもと開封することが義務付けられていますので、勝手に開封してはいけません違反した場合、5万円以下の過料に処される場合があります。(ただし、検認前に開封してしまったことをもって遺言の効力が無効になるわけではありません。)
検認の手続きが終わったからといって、全ての遺言が有効になるわけではありません
 検認は証拠保全の手続きであり、遺言の有効性について判断するものではありません
 そのため、検認の手続きを経ても、遺言が法律上の様式に沿ったものでない場合等、無効なものである場合、相続の手続きでは使用できません。

検認の手続きの流れや必要書類について

 続いて、実際に家庭裁判所へ検認の申立てを行う場合、どのような流れで進めていくのか、また必要書類はどのようなものがあるのか説明させていただきます。

1.検認の申立てに必要な書類を集めます

 家庭裁判所へ検認の申立てを行う際に必要な書類等を集めます。

  必要書類等 備考
遺言者の出生から死亡までの戸籍(除籍・改正原戸籍)謄本等 兄弟が相続人になる場合は、両親の出生から死亡までの除籍謄本等が併せて必要になります。
また代襲相続がある場合、被代襲者の出生から死亡までの戸籍謄本等が併せて必要になります。
相続人全員の戸籍謄本  
(封印がない場合)遺言書のコピー 封印されている遺言は開封してはいけません。
収入印紙800円 申立書に添付します。
収入印紙150円 検認終了後に行う検認済証明書交付費用として必要になります。
郵便切手 相続人の数や各家庭裁判により必要金額は異なります。

※案件に応じ、家庭裁判所より別途書類等を求められる場合があります。


2.申立書を作成のうえ、管轄の家庭裁判所へ提出します

 遺言者の最後の住所地の家庭裁判所へ申立てを行います。


3.家庭裁判所より検認期日の通知が届きます

 まず、家庭裁判所から検認の申立人に電話連絡があり、家庭裁判所へ出頭できる日を聞かれます。申立人検認期日には、必ず家庭裁判所へ出頭する必要があります

 その後、全ての相続人に検認期日通知書が郵便が届きます。申立人以外の相続人は、必ず出頭する必要があるものではありません。
 通知書に同封される出欠回答書を必ず期日までに返信してください。


4.検認期日に家庭裁判所へ出頭します

 申立人は「遺言」と「申立書に押印した印鑑」を持参してください。
 欠席した相続人には後日、検認の終了通知が送られてきます。また、欠席した相続人が遺言内容を確認したい場合、「検認調書」を申請すれば遺言内容を確認できます。


5.検認済証明申請を行い、遺言を返却してもらいます

 遺言の原本に「検認済証明書」を貼り付け、申立人に返却されます。