自筆証書遺言 ~要件、メリット、デメリット~

 自筆証書遺言とは、遺言者が全文、日付及び氏名を自分で書き、これに押印することで成立する遺言のことです。

 本ページでは自筆証書遺言の要件や注意点、メリット・デメリットについて解説していきます。


【本ページの目次】


有効な自筆証書遺言の要件

 自筆証書遺言は民法において厳格な要件が求められており、その要件を満たしていないと、せっかく残した遺言書が無効になってしまいます。

 まずは、自筆証書遺言の要件を確認していきましょう。

要件1 「全文」「日付」「氏名」を自分で書くこと

 自筆証書遺言は「全文」「日付」「氏名」を自分で書くように民法で定められていますので、当該要件に合わない自筆証書遺言は無効になります。

(注意)ワープロや録音は不可です!!

2019年1月13日法改正

 法改正により「財産目録」についてのみ自書することを要しないとされております。ただし、自書しない財産目録については、目録のページ毎に遺言者の署名・押印が必要となります。 くわしくはこちらのコラム をご覧ください。

 


要件2 日付が具体的に特定されていること

 自筆証書遺言の日付は「〇年〇月〇日」というように、具体的に特定しなければなりません。

(注意)「〇年〇月吉日」という記載は不可です!!


要件3 遺言者自身の押印があること

 遺言者自身の押印であれば、認印・拇印でも構いません。(ただし、書面の信憑性の観点から、実印の方が望ましいでしょう。また、法律上は求められていませんが、やはり書面の信憑性の観点から、同一の印鑑で各ページ毎に契印をした方が望ましいでしょう。)


要件4 加除訂正の方法が法律で定められた方法のとおり行われていること

 加除その他変更の方法は民法968条3項にて厳格な方法が定められています。遺言書を訂正したい場合は、この方法のとおり訂正しなければなりません。

(実務上の観点から)この訂正方法は非常に複雑ですので、万が一書き損じてしまった場合は、ご面倒ですが、再度、書き直すことをお勧めします。

参考 民法968条3項(右の▼をクリックすると一覧が表示されます)

民法968条3項(一部省略)

自筆証書…中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

 


自筆証書遺言のメリット・デメリット

 公正証書遺言と比較した場合の、自筆証書遺言のメリット・デメリットは次のとおりです。公正証書遺言のメリット・デメリットこちらをご覧ください)

メリット デメリット
いつでもどこでも1人で作成できる (要件が厳格なため)
遺言が無効になるおそれがある
費用がかからない 家庭裁判所の検認が必要
遺言の存在と内容を秘密にできる 遺言書が発見されないおそれがある
  改ざんされる恐れがある
  自書できない方は作成できない

 

メリット

 自筆証書遺言自分1人で作成できるため、気軽に作成できる点が最大のメリットと言えます。また、公正証書遺言と異なり、(調査のための書籍代や専門家への報酬等を除き)費用はは最小限に抑えることができます。(公正証書遺言の場合、遺言の目的となる遺産の価格に応じ、公証人への手数料がかかります。)

 また、自分1人で作成できるため、遺言の存在と内容を秘密にすることも可能です。

デメリット

 自筆証書遺言は要件が厳格であることは上記のとおりですが、この要件に合致しない場合、遺言が無効になってしまいます。一般の方が当該要件に合致しているかどうか、正確に判断することは難しいため、専門家への相談は必須と言えるでしょう。

 また、自筆証書遺言は遺言者が亡くなった後、遺言を執行するために「検認」という手続きを家庭裁判所にて行う必要があります。(検認とは、遺言の形式や態様などを調査・確認し、偽造や変造を防止するための手続きです。公正証書遺言の場合、検認の手続きは不要です。)残された相続人にとっては、公正証書遺言に比べ、相続手続きが煩雑になると言えます。

・「検認」についてはこちら

2020年7月10日法改正

 遺言者は自筆証書遺言の保管を、法務局に申請できるようになります。(法務局における遺言書の保管等に関する法律)法務局にて保管した自筆証書遺言については検認の必要がありません。

 

 その他のデメリットとして、(メリットの項目で上げた「遺言の存在を秘密にできる」という部分の裏返しになりますが)そもそも遺言の存在を相続人に知らせていなかった場合、遺言が発見されない恐れがある点や、自筆で気軽に書ける形式であるため、改ざんもなされやすい点、さらには自書できない方は自筆証書遺言を残すことができない点があげられます。