預貯金等を相続したとき 預貯金等の相続手続き

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預貯金の名義変更などのお手続きと司法書士


司法書士は、不動産の相続手続き(相続登記)ができるというのはよく知られていますが、預貯金や株式など他の相続財産についても名義変更などのお手続きをすることができます。

これは、司法書士法施行規則31条において、司法書士が「他人の財産の管理・処分を行う」業務をすることができると定められているためです。

 

預貯金の名義変更や払い戻しの手続きの流れは?

 ここでは、特に多くの方がお持ちと思われる、金融機関の預貯金口座における相続手続き(名義変更や払い戻し)について、おおまかな流れを説明させていただきます。

 なお、預貯金の相続手続きは、各金融機関により手続きの流れや求められる書類の違いがあります。ここに掲載させていただく流れは一例となりますので、ご承知おきください。 

1.金融機関へ相続が発生したことを連絡し、残高証明書の発行を依頼します。

 まず、金融機関へ相続が発生したことを連絡します。なお、当該連絡により、口座が凍結されるため、口座振替で支払いをしているものについては、事前に相続人名義の口座から支払いをするよう、手続きをする必要があります。

 また、併せて残高証明書の発行を依頼し、相続時の正確な金額を確認します。なお、相続税の申告が必要な場合、残高証明書の提出が必要になります。


2.必要な書類を集めます。

 金融機関から求められる書類を集めます。また、各金融機関の所定の届出等を受け取り、必要事項を記載します。

実務上の注意点

1.多くの金融機関が相続人の印鑑証明書の提出を求めてきますが、印鑑証明書の有効期限は金融機関により様々ですので、必ず確認しておきましょう。

2.金融機関所定の届出書は、下記4のタイミングで発行される場合もあります。


3.誰がどの預貯金等を相続するか相続人全員で協議します。(遺産分割協議)

 誰にどの預貯金等を相続させるか、相続人の間で協議(遺産分割協議)をし、遺産分割協議書を作成します。そして、作成した遺産分割協議書に相続人全員が署名・押印(実印)をします。

実務上の注意点

 ご自身で手続きを行う場合は、遺産分割協議書の記載内容について問題ないか、ご署名押印を相続人からもらう前に、金融機関に確認を取ると、手続きをスムーズに進められます。


.金融機関に必要書類を提出します。

 収集した必要書類を金融機関に提出します。このタイミングで、金融機関の所定の届出等が発行される場合もあるので、必要に応じ届出等にご署名・押印(実印)をします。


5.預貯金の名義変更または払い戻し手続き完了

 書類に不備が無ければ、預貯金の名義変更または相続人口座への払い戻しがされます。(ただし、遺言もなく、遺産分割協議も整っていない場合で、相続人の同意がある場合により手続きを進めた場合、名義変更の手続きはできず、払い戻しのみできる金融機関もあります。)


参考 預貯金の払戻しの法改正について

 各相続人は、家庭裁判所等の判断を経ずに、相続開始後から遺産分割終了までの間、遺産に属する預貯金債権のうち、当該債権の金額の3分の1に法定相続分を乗じた金額(ただし,同一の金融機関に対する権利行使は,法務省令で定める額(150万円)が限度となります。) については、単独で権利を行使できるようになります。(改正民法909条の2)

 


預貯金等の名義変更などを司法書士へお願いするメリット  

 遺産として考えられる財産については、「不動産」「預貯金」「株式」などが最も多いかと思われます。司法書士に依頼すれば、当該遺産をまとめてお手続きすることができるので、お客さまのご負担が軽減されます。

 相続の手続きについては、ぜひお気軽に司法書士・行政書士ハートサポート法務事務所までご相談ください。