遺留分 ~相続人のうちの誰が、どれくらいの割合で、いつまで主張できるか~

 遺言がある場合、原則、遺言のとおり相続は行われます。

 しかし遺言により、法定相続分の財産をもらう権利があった人が、全く財産を貰えなくなってしまう可能性もあります。

 そこで民法ではこのような場合に備え、「一定の相続人」に対し、「一定割合の相続財産を確保する権利」を主張することを認めており、これを「遺留分」と呼んでいます。


【本ページの目次】


 

遺留分を主張できる人

まず、遺留分を主張できる相続人についてですが、

① 配偶者

② 

③ 直系尊属(親、祖父母など)

となります。大切なのは、相続人のうち兄弟姉妹遺留分の主張をすることができないということです。

 

遺留分の割合

遺留分を主張する相続人は、次のような割合で、遺留分を主張できます。

まず、相続人の財産のうち、下記の割合の財産が遺留分の対象となります。

〇 相続人が直系尊属(親、祖父母など)のみの場合 亡くなった方の財産の1/3

〇 上記以外の場合 亡くなった方の財産の1/2

 

上記が、遺留分の対象となる財産の割合です。

各相続人が主張できる割合は、上記の割合に自己の法定相続分の割合をかけたものとなります。

 

具体例

〇 Aさんが亡くなりました。Aさんの遺産は1000万円ありました。
〇 相続人は妻のBさんと子のCさんです。
〇 Aさんの残した遺言によると、妻Bさんが1000万円全額を相続することになります。

 

このような場合、Cさんの遺留分は、下記のように求められます。

〇 Aさんの遺産1000万円のうち、1/2である500万円が遺留分の対象財産
〇 Cさんの法定相続分は、1/2
〇 そのためCさんが遺留分として主張できる範囲は500万円に、1/2をかけた250万円

 


遺留分を請求する権利(遺留分減殺請求)の消滅

 遺留分を請求する権利を「遺留分減殺請求権」と言いますが、当該権利は下記の期間のうちに主張する必要があります。

〇 相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年

または

〇 相続の開始の時から10年を経過したとき

 そのため、例えば遺留分を侵害する遺言を残していた場合でも、当該期間が経過すれば遺留分を主張できなくなるため、当然に無効になるわけではありません。

2019年7月1日法改正

 遺留分が侵害された場合で、当該遺留分を返還するよう請求した場合 (遺留分減殺請求権) 、従来は、原則、現物を返還することとされていましたが、今回の改正により遺留分の侵害額に相当する金銭を請求(これを「遺留分侵害額請求権」といいます。)することとなりました。(改正民法1046条1項)


【例】遺産が1000万円の不動産のみで、相続人が長男・次男の子2人の場合において、「長男に全財産を相続させる」という遺言があった場合の次男の遺留分の考え方

従来の「遺留分減殺請求権」の考え方
原則、現物を返還するよう求めるため、本件の場合、当該不動産の1/4(次男法定相続分1/2に1/2を乗じた割合)の持分を返還するように請求することとなります。
法改正後の「遺留分侵害額請求権」の考え方
金銭を請求する権利となるため、不動産価格1000万円×1/4(次男法定相続分1/2に1/2を乗じた割合)=250万円の金銭を請求することとなります。