遺言を残した方が良い場合 5選

 具体的に、遺言を残した方が良い場合とはどのような場合でしょうか。

 本ページでは「遺言を残した方が良い場合 5選」と題し、具体的に遺言を残した方がよい5つの場合をそれぞれ解説いたします。


【本ページの目次】

 

相続人たちの仲が疎遠になってしまっている場合

 まず、分かりやすい例として「相続人たちの仲が疎遠になってしまっている場合」があげられます。

 遺言がない場合、遺産の分配は相続人たちの話し合い(これを「遺産分割協議」といいます。)で決めていきますが、遺産分割協議は相続人全員の同意が必要になります。

 そのため、相続人たちの仲が疎遠な場合、話し合いで解決することは困難を極めることでしょう。

 このような場合、有効な遺言を残しておけば、遺産の分配は、原則、遺言のとおり決まりますのでトラブルを未然に防げる可能性が高まります。


以前の配偶者との間にも、現在の配偶者との間にも子供がいる場合

以前の配偶者との間にも現在の配偶者との間にも子どもがいる場合

 上記の図のように、仮にAさんが亡くなった場合、「現在の配偶者」「現在の配偶者との子」に加え「以前の配偶者との子」も相続人となります

 「以前の配偶者との子」と「現在の配偶者」や「現在の配偶者との子」の間が疎遠である場合はもちろん、疎遠でなくても遺産分割協議の場においては話がまとまらない場合もありますので、遺言を残すことが効果的な相続対策になります。


相続人が兄弟姉妹の場合

兄弟姉妹には遺留分減殺請求権がありません

 上記の図のようにAさんと配偶者との間に子供がおらず、親もいない場合、その相続人は「配偶者」と「兄弟姉妹」になります。

 兄弟姉妹には、遺留分の請求権(これを「遺留分減殺請求権」といいます)がありませんので、「配偶者に全財産を相続させる」という遺言を残しておけば、遺言のとおり遺産は継承されます。

 また、兄弟姉妹が複数人おり、特定の兄弟姉妹に多く遺産を残したい場合等も、他の兄弟姉妹は遺留分を主張できないため、遺言を残すと効果的です。

※関連ページ:遺留分


遺産を相続人以外の人にも残したい場合

 「生前お世話になった子の配偶者(例:介護をしてくれた子のお嫁さんやお婿さん)」や「いわゆる内縁の妻又は夫」に遺産を残したい場合は、遺言を残す必要があります

 遺言が無い場合、遺産の分配は「相続人」の話し合い(遺産分割協議)で決めていきますので、上記のような相続人でない方たちは、遺産分割協議に参加できません。そのため、相続人以外の人たちに遺産を残すためには、彼らにも遺産を分配するような遺言を残しておく必要があるのです。

※関連ページ:法定相続人・法定相続分


相続人に判断能力が欠ける方(認知症の方)や行方不明の方がいる場合

成年後見人や不在者財産管理人

 

 遺言が無い場合、遺産は相続人全員の話し合い(遺産分割協議)を行い、遺産の分配を決めますが、認知症等で判断能力が欠ける相続人がいる場合、判断能力が欠ける相続人の代理人成年後見人等)を家庭裁判所にて選任し、その代理人(成年後見人等)が遺産分割協議に参加する必要があります

 同様に行方不明の相続人がいる場合も、行方不明の相続人の代理人不在者財産管理人)を家庭裁判所にて選任し、その代理人(不在者財産管理人)が遺産分割協議に参加する必要があります

 成年後見人や不在者財産管理人を選任するには手間や時間がかかりますので、遺産分割協議もなかなかまとまりません。

 一方、遺言を残しておけば、(相続の手続きにおいては)成年後見人や不在者財産管理人を選任する必要がありませんので、相続手続きがスムーズに行える可能性が高まります。

※関連ページ:成年後見制度