法定相続情報証明制度

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法定相続情報証明制度とは?

 相続の手続き(不動産の相続登記や預貯金等の相続手続き)を行うにあたって、一般的には「相続人が誰になるのか」ということを証明するための戸籍謄本等を集める必要があります。そして集めた戸籍謄本等の原本を、法務局や金融機関等のそれぞれの手続きの窓口に、その都度提出する必要がありました。

相続手続きにおいて取得した戸籍謄本等の束は、その都度それぞれの窓口に提出する必要があるため、手続きの件数が多い場合は時間がかかってしまいます。

 ところで、窓口に提出する戸籍謄本等は原本を返却してくれることが一般的ですが、その都度原本を提出する必要があるため、手続きを行う窓口が多ければ多いほど、同時に手続きを行うことができず、時間がかかってしまいます。複数の戸籍謄本等を取得することも考えられますが、その場合は戸籍取得の手数料が複数枚取得した分だけかかってしまいます。

 このような問題を解消するために、平成29年からスタートした制度が「法定相続情報証明制度」となります。法務局に「集めた戸籍謄本等」や「作成した法定相続情報一覧図」等の書類を提出すると、以後5年間、無料で法務局の証明がある法定相続情報一覧図の写し(法定相続情報証明)の交付を受けることができるようになりました。

法定相続情報一覧図のイメージ。なお、本イメージは法務局HPより抜粋したものとなります。

 本制度スタートより一定の時間が経ち、制度の理解も進んできたためか、法定相続情報一覧図の写しは、法務局のみならず多くの金融機関等の各種相続手続きの窓口においても、戸籍謄本等の代わりの書類として使用できるになってきております。そのため、法定相続情報一覧図を複数取得しておけば、同時に複数の相続手続きを、戸籍謄本等の取得費用を安くおさえた形で、行うことができるようになりました。

法定相続情報一覧図を複数枚取得しておけば、同時に手続きを進めることが出来ます。

 

このようなときは、ぜひ司法書士等に法定相続情報証明制度をご依頼ください

 法定相続情報証明制度はご自身で法務局に申し出をすることも、もちろん可能ですが、資格者代理人(弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士及び行政書士に限る。)が申し出を代理することも可能です。

 特に次のような方は当事務所または最寄りの司法書士等の専門家に法定相続情報証明制度のご相談をしていただくことをお勧めします。

1.相続関係が複雑な場合

お亡くなりになられた方の相続関係が複雑になればなるほど、取得する戸籍謄本等が多くなり、また相続人が誰になるのか判断も難しくなってきます。このような場合ですと、戸籍謄本等の取得漏れも発生しやすいため、司法書士等の専門家に法定相続情報証明制度の申し出の依頼を検討することをお勧めします。

2.本籍地が遠方(戸籍謄本等を取得する市区町村役場が遠方)の場合

お亡くなりなられた方の本籍地が引っ越し等により、遠方にある場合、郵送により戸籍謄本等を請求しますが、一般の方ですと「手続きが難しい」という声を良くお聞きします。このような場合は、司法書士等の専門家に法定相続情報証明制度の申し出の依頼を検討することをお勧めします。


3.金融機関等の窓口で戸籍謄本等の取得漏れを指摘された場合

戸籍謄本等をご自身で取得し金融機関等の窓口に提出したところ「戸籍謄本等の不足を指摘されたが、何が不足しているのかわからない…」とお困りになられて当事務所へご相談いただいたお客様もいらっしゃいます。このような場合で、なおかつ相続手続きの窓口が複数あるような場合は、法定相続情報証明制度の申し出を司法書士等の専門家に依頼し、不足している戸籍謄本等を集めてもらった上、法定相続情報一覧図を使い、手続きを進めることをご検討していただくことも、解決方法の一つとして考えられます。


 当事務所では、法定相続情報証明制度の申し出について多くの実績がございます。法定相続情報証明制度のご利用を検討している場合、ぜひ当事務所までご相談ください。