法定相続人・法定相続分 ~誰が相続人になるのか、どれくらいの権利があるのか~

 相続において多くの方が気になるのが「相続人は誰になるのか?」「どれくらい遺産を貰う権利があるのか?」ということです。

 まず、前提として亡くなられた方が遺言を残していたり、相続人の全員で話し合い(この話し合いの結果を「遺産分割協議」といいます。)をし、その合意が出来た場合、原則、遺言や遺産分割協議のとおり相続がされます。

 一方、遺言も無く、遺産分割協議もなされないようなときのために、民法には「この人にこの割合で遺産を分けましょう」という決まりがあります。

 そして、その相続人のことを「法定相続人」、その相続分のことを「法定相続分」と呼んでいます。


【本ページの目次】

 

法定相続人の決まり方

 法定相続人は、亡くなられた方の「配偶者」「子」「直系尊属(親、祖父など)」「兄弟姉妹」がなれる可能性がありますが、誰がなれるかは次のように決まっています。


亡くなられた方に配偶者(夫や妻)がいるとき

→ 配偶者常に相続人となります。

 

血の繋がりのある親族

 一方、血の繋がりのある親族である「」「直系尊属(親、祖父など)」「兄弟姉妹」は常に相続人になれるわけでなく、なれる順番があります。その順番については、次のとおりになります。

① 

② (子がいないときは)直系尊属(親、祖父母など)

③ (子も直系尊属もいないときは)兄弟姉妹

法定相続人の決まり方

 

法定相続人の組み合わせパターン

 以上を踏まえると、法定相続人の考えられる組み合わせは、次の7パターンとなります。

  • 1.配偶者のみ
  • 2.配偶者+子
  • 3.配偶者+直系尊属
  • 4.配偶者+兄弟
  • 5.子のみ
  • 6.直系尊属のみ
  • 7.兄弟のみ

 


代襲相続

 ただし、相続人が「子」と「兄弟姉妹」の場合、代襲相続という制度があります。

 例えば、相続発生時に、本来相続人になれる「子」が既に亡くなっていた場合で、その「子」に「子(すなわち、亡くなった方から見た場合「孫」にあたります)」がいたとします。

 その場合、その「孫」が「亡くなった子」を引きついて法定相続人になります。

 このように、亡くなった方が亡くなる以前に、相続人となる予定だった者が相続権を失ったとき、その者の子や孫が代わって相続人となれる制度を「代襲相続」といいます。

 なお、相続人となる予定だった者が「兄弟姉妹」の場合、代襲できるのは、その兄弟姉妹の「子(すなわち、亡くなった方から見た場合「甥っ子」「姪っ子」にあたります)」に限ります。(相続人となる予定だった者が「子」の場合、そのような条件はありません)

代襲相続の説明


法定相続分の決まり方

 法定相続分は、法定相続人のパターンによって下記のとおり変わってきます。

 なお法定相続人が配偶者のみの場合は、配偶者が全て相続することなりますので、本表からは割愛させていただきます。


1.配偶者がいる場合

順位 血の繋がりのある親族 相続分 配偶者 相続分
たち 1/2 配偶者 1/2
直系尊属(親・祖父母など)たち 1/3 配偶者 2/3
兄弟姉妹たち 1/4 配偶者 3/4

 ご覧のとおり、血の繋がりのある相続人が「子」→「直系尊属」→「兄弟姉妹」となるにつれ、配偶者の相続分は増加します。


2.配偶者がいない場合

順位 血の繋がりのある親族 相続分
たち 等分
直系尊属(親・祖父母など)たち 等分
兄弟姉妹たち 等分

 配偶者がいない場合は、相続分は等分となります。性別や年齢等で相続分が変わってくることはありません。

 

参考 2019年7月以降に開始した相続は、特別な寄与のあった「親族」も遺産がもらえる場合があります(特別寄与料)

 2019年7月以降に開始した相続については、亡くなられた方に対して、無償で療養看護等の労務の提供をしたことにより、被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族が、相続の開始後、相続人に対して支払いを請求することができるようになりました。これは「特別寄与料」と呼ばれています。

 例えば、亡くなった方の息子の奥さん (以下「甲さん」といいます) が、亡くなった方の療養看護をしていた場合、従来であれば、甲さんは相続人でないため、遺産もらうことは(遺言等がある場合を除き)できませんでしたが、本改正により、甲さんは相続人に対し、「特別寄与料」の支払いを求めることができるようになりました。

特別寄与料が請求できる人

特別寄与料を請求できる人は下記の条件を満たしている必要があります。

亡くなられた方に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたこと
「無償で」あることが条件です。また、労務の種類については「療養看護その他」とされています。
そのことによって、被相続人の財産が維持又は増加したこと
例えば、親族等が療養看護をすることにより、介護費用等の支出を免れ、財産の維持に貢献した場合があたります。
亡くなられた方の親族であること
親族とは、6親等内の血族と3親等以内の姻族のことです。

特別寄与料の請求期限について

当事者間の協議による場合には、請求期限はありません。

一方、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求する場合には、下記のとおり期限があります。

〇特別寄与者が相続の開始及び相続人を知った時から6か月を経過したとき

または

相続開始の時から1年を経過したとき